土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置及び条例減額制度の延長

▶令和9年3月31日まで3年間延長

土地に係る固定資産税について

①現行の負担調整措置

②市町村等が一定の税負担の引き下げを可能とする条例減額制度の適用期限

が3年間(令和9年3月31日まで)延長されます。

詳しくはお気軽にアコースティックホームまでお問い合わせください♪

買取再販で扱われる住宅取得に係る特例措置の延長(登録免許税)

宅地建物取引業者(アコースティックホームも含む)により一定の質の向上のための改修工事が行われた既存住宅を取得した場合に、買主様に課される登録免許税が3年間引き下げられます。

詳しくはお気軽にアコースティックホームまでお問い合わせください♪

アコースティックホームさん。

タワーマンションを購入することで節税って可能なんですか？

なるほど！

その差があることで、節税に繋がるんですね？

おっしゃる通りです。

相続税評価額は、実際市場で売買される際の取引価格よりも低く設定される傾向があるため、節税ができたわけです。

しかも、タワーマンションのように住戸数が多い区分所有物件になると、ー戸あたりの持ち分となる土地の面積が小ざくなるため、相続税評価額が時価に比べて大幅に低くなりその結果として相続税の節税に繋がると考えられてきました。

しかし、この点については 2017年度の税制改正によって是正されました。

あ、そうなんですね

はい。具体的には、2018年以降に建設されたタワーマンションが対象で、中間階は増減税なしとした上で、中間階から１階高低するごとに0.256%ずつ増税、減税される仕組みとなります。

？？？

ついに、国税庁はマンションで新たに導入する相続税の算定ルールを策定することを正式に決めました。

【2024年1月以降に相続などで取得された物件から適用】

おやっ？！

新たな判定ルールでは、

現在の相続税評価額に、マンションの築年数や部屋の階数などから国税庁が定める係数によって算出される「乖離率」を掛けて求められることになります。

その結果、相続税評価額が、実勢価格の60%以下の場合ば評価が低すぎると判定され、今後は、従来の相続税評価額以上の評価額としてみなされてしまうことになります。

そ、そんな・・・淚

はい。例えば、計算は複雑なので割愛いたしますが、従来の評価額であれば３０００万円くらいの評価額だったタワーマンションが、新ルールによる計算によると倍の６０００万円としてみなされることも起こり得ます。

もしこのマンションを相続することになった場合、従来ならば、法定相続人が一人であれば、基礎控除額が３６００万円なので、ほかに相続財産がなければ相続人には相続税がかからなかったわけですが、新ルールに引き直すと相続税が発生してしまうことになるわけです。

その結果、３００万~４００万の相続税が発生することとなります。

今までは０円だった相続税が４００万円も発生してしまう…だと？！

ハテナさん。落ち着いてください。

本日はひとまずこのくらいにしておきましょうか。

ではまた。